ごあいさつ

社会文化科学教育部
教育部長　林　一郎

「United in diversity」（多様性の中の統合）

　これは、欧州連合（European Union）のモットーですが、本学大学院社会文化科学教育部にも通じます。本教育部は、文学部系、法学部系、教育学部系および教授システム学系という文系を中心に理系にまで広がりのある多様な学問分野から構成される総合的な大学院であり、多様な国家が統合をめざすEUと類似しているからです。本教育部のこれらの多様性が統合して発揮されたとき、本大学院の強みが最大化することと思います。
　現在国が提唱しているSociety 5.0は、AIとIoTにより、新たな価値を生み出し、従来社会の抱える諸課題を克服し、希望の持てる、世代を超えて互いに尊重し合あえる、一人一人が快適で活躍できる社会であるとされており、その実現において、理工系の人材のみならず、高度な人文・社会科学系の知識を身に付けた人材すなわち文系大学院生の重要性が増していることが指摘されています（2019年中央教育審議会大学分科会「2040年を見据えた大学院教育のあるべき姿」）。
　こうした社会的要請のもと、本大学院教育部は以下の改革を持続的に実施しています：

・2017年度、教員組織として大学院人文社会科学研究部設置、
・2019年度、教育組織を大学院社会文化科学教育部に改組、
・2019年度、法学、政策、紛争解決の学問領域を統合する「法政・紛争解決学専攻」開設、
・2020年度、アジアユーラシア・グローバルリーダー養成のための臨床人文学教育プログラム（卓越大学院プログラム）開始、
・2021年度、熊本大学・マサチューセッツ州立大学ボストン校紛争解決学国際連携専攻（ジョイント・ディグリー・プログラム）開設、
・2023年度、前期課程文化学専攻「現代文化資源学コース」を設置予定。

　これらの新たな大学院教育をより多くの皆さんが安心して受講できるよう、入り口の工夫としての推薦入試制度導入、受講の工夫としての長期履修制度実施、その他特に社会人のリカレント教育を受講しやすくするための工夫をさらに進めるべく取り組んでいます。
　現在、“Leaving no one behind”理念のもとSustainable Development Goals(SDGs)が推進されています。学問研究に従事する人には、これらSDGsとSociety 5.0の実現に貢献する特別な責務があるといえます。「学問の意義は、人類の知的認識領域の拡大」（文部科学省HP）であり、皆さんが本大学院の強みを享受し学問研究に精進することを通じて、自己実現のみならず人類の進歩に貢献していくことを強く期待します。