学生支援

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TA(ティーチング・アシスタント)制度

 優秀な大学院学生に対し、教育的配慮の下、学部学生等に対するチュータリング(助言)や実験・実習・演習等の教育補助業務を行うことにより、教育訓練の機会を提供します。また、これに対する給与の支給により、大学院学生の処遇の改善の一助とします。

採用実績
年度 採用数
令和元年度 25名
平成30年度 25名
平成29年度 14名
平成28年度 22名
平成27年度 14名
平成26年度 26名
平成25年度 27名
平成24年度 19名
平成23年度 26名
平成22年度 28名
平成21年度 25名

博士後期課程奨学制度(KWS)

 この制度は博士後期課程の学生をRA(リサーチ・アシスタント)又はTA(ティーチング・アシスタント)として雇用し、その対価として年間授業料の半額相当の経済的支援を行うものです。熊本大学における教育研究の活性化を図ることを目的として実施されます。
RAとは大学が行う研究プロジェクト等に、教育的配慮の下、大学院学生等を研究補助者として参画させ、研究遂行能力の育成、研究体制の充実を図り、これに対する給与の支給により、大学院学生の処遇の改善の一助とするものです。

採用実績
 ※平成21年度博士後期課程入学者から適用
年度 採用数
平成27年度 応募なし
平成26年度 応募なし
平成25年度 1名
平成24年度 1名
平成23年度 5名
平成22年度 8名
平成21年度 6名

博士課程奨学金給付制度(KDS)

 熊本大学博士課程における優秀な学生の確保及び教育研究活動の活発化を図ることを目的として平成22年度からできた制度です。
博士後期課程に在学する学生を対象に入学試験の成績、学業成績及び学術研究活動において、特に優秀な成果を修めたと認められる学生に対して給付を行うものです。

短期留学支援

 学生の国際的視野と学習・研究能力を高めることを目的として、学生の国際的な学習・研究活動への参加機会を広く提供し、支援します。

採用実績
年度 採用数
平成28年度 8名
平成27年度 8名
平成26年度 6名
平成25年度 4名
平成24年度 5名
平成23年度 9名
平成22年度 6名
平成21年度 5名

授業料免除

 学生全員を対象とした授業料免除制度があります。

採用実績
年度等 申請者数 全額免除者数 半額免除者数
令和元年度 98名 63名 6名
平成30年度 101名 62名 24名
平成29年度 122名 52名 36名
平成28年度 135名 56名 51名
平成27年度 129名 64名 36名
平成26年度 146名 59名 55名
平成25年度 163名 47名 56名

授業料免除制度に関する詳細は授業料免除のページ(外部リンク)をご覧ください。

留学生への支援

 本学のグローバル化の推進に寄与することを目的として、「グローバル教育カレッジ」が設置されています。
 大学院・学部へ進学する国費留学生を対象とした日本語・日本事情の教育を実施しています。また留学生受入体制の整備充実や、修学・生活上の指導助言体制の確立を図るとともに、これらに関わる調査・研究活動や地域社会と留学生との交流を促進します。
 さらに、海外留学を希望する学生に対する指導助言、情報提供も行っています。

グローバル教育カレッジ・留学生の手引き

社会人学生への対応

昼夜・土曜開講制度

 社会人が入学後、正規の課程で容易に学習できるよう、平日の昼間だけでなく夜間(6限 18:10~19:40、7限 19:50~21:20)や土曜日にも授業や研究指導を行います。社会人の勤務・生活形態に応じた学習が可能となるように、履修方法、授業時間帯に配慮しています。

【社会文化科学教育部授業時間帯】
1限 8:40~10:10
2限 10:25~11:55
3限 12:55~14:25
4限 14:40~16:10
5限 16:25~17:55
6限 18:10~19:40
7限 19:50~21:20

長期履修制度

 本大学院では、職業を有していたり、育児、介護等の事情を有している等により、標準修業年限(博士前期課程2年博士後期課程3年) を超えて一定の期間(博士前期課程最大4年博士後期課程最大6年まで) にわたり計画的に教育課程を履修し、修了することを願い出た学生については、審査の上、許可することがあります。この制度の適用者は「長期履修学生」といい、当該学生の授業料支払総額は、標準修業年限による修了者と同じになります。この制度の詳細については、下記の担当係へお問い合わせください。

【お問い合わせ先】
〒860-8555
熊本市中央区黒髪2丁目40番1号
熊本大学人文社会科学系事務課
社会文化科学教育部教務担当
(電話) 096-342-2325

1年在学コース

 博士前期課程の法政・紛争解決学専攻 法・公共政策実践コースに設けられたコースです。6名以内に限られますが、申請に条件はありません。ただし、相当の努力を必要とします。

集中講義

 主として社会人学生を対象に、3~5日に集中的に授業を受講することで、単位を取得できる科目も用意しています。

e-ラーニング・遠隔授業

 パソコンとインターネットを利用することで、どこからでも受講することのできる科目を用意しています。居住地や時間に左右されない授業形態です。

eラーニング

社会人大学院教育支援センター

 学生の多様な学習形態に対応した支援を行うため、社会人大学院教育支援センターが設置されています。
 主に社会人学生の勉学と学生生活を支援するため、夜間や土曜日も開室しています。
 本センターでは、大学施設の利用支援、学習環境の整備、学習支援などを行っています。