各専攻の紹介 MAJOR
博士前期課程
法政・紛争解決学専攻
多様な社会の問題と向き合う- 学 位
- 修士（法学、公共政策学、学術）
- 入学定員
- 14名
法政・紛争解決学研究コース
国際的に通用する法学、公共政策学及び
紛争解決学の研究者としての
基礎的研究能力を育てます。
幅広い視野とスキルを兼ね備えた、国際的に通用する法学、公共政策学及び紛争解決学の研究者として、基礎的研究能力を有する人材を育成することを目的としています。
紛争解決の様々な局面を、従来おもに用いられてきた訴訟による法的紛争解決のみならず、ADR（裁判外紛争解決手続）をはじめとする非訴訟的な紛争解決制度、紛争解決に至る交渉や紛争解決に関連した社会学等を総合的に学修することにより、社会の各層で生じる紛争の解決のための理論的考察能力、社会現象の分析能力及び課題解決能力を備えた人材を育成します。
本コースの特色
- 紛争解決学を軸とする、法学、公共政策学の新しい視角を育てる
- 従来の理論的な法学、公共政策学の研究に、現実の問題解決に必須の「紛争解決」という視点を提示する「紛争解決学」を組み込んだカリキュラムにより、理論、実務双方を視野に入れた研究者の育成を目指します。
- 充実した法学、公共政策学の基本科目群と多彩な発展・展開科目群
- 基礎法学、解釈法学、政治学、経済学、紛争解決学の広範な科目を提供することにより、多様な研究対象に対応します。
- クラスタ制を採用した効果的で汎用可能なカリキュラム
- 研究分野に応じて最適な科目を選択可能なクラスタ制により、学修・研究の全体像を理解しながら効果的な履修ができます。
クラスタと主な授業科目
- 法学研究クラスタ
- （憲法演習、民法演習、刑法演習、等）
- 政治学研究クラスタ
- （現代政治行政論、公共哲学、国際関係論演習、等）
- 経済学研究クラスタ
- （経済政策論、地域政策論、地方財政論、等）
- 紛争解決学研究クラスタ
- （公共紛争解決論、雇用紛争解決論、商事紛争解決論、等）
法・公共政策実践コース
現代社会に生起する複雑多様化した
法的公共政策的諸問題の
理論的解決を図ることができる人材を
育成します。
国家、地方の上級公務員、外務公務員、士業国家試験等を目指す学生及び同業種で学び直しを希望する社会人、グローパル問題、財政問題、地域づくり、環境問題等に関心を持ち、関係団体への就職を目指す学生、同業種で学び直しを希望する社会人を対象としています。法、公共政策に関する理論や法解釈力、政策分析能力、政策形成のための知識と技術、企画・運営能力を持ち、それらを実践に応用して、現代社会に生起する複雑多様化した法的公共政策的諸問題の理論的解決を図ることができる人材を養成します。
本コースの特色
- 実務に応用可能な、法学、公共政策学の多様な科目を総合的に学べる
- 法学、公共政策学、紛争解決学に関する多様な科目を、目的に応じたクラスタ制のもとで過不足なく効率的に 学べます。
- 社会人にも配慮した柔軟な履修モデルと時間割
- 長期履修や1年在学制度、夜間、週末開講など、社会人に配慮した履修モデルと時間割を設定しています。
- 留学生、法学部出身者以外にも配慮した日本法、日本の公共政策に関する基礎科目群
- 法学、政治学、経済学分野の基礎科目と日本法入門、公共政策入門など日本の法制度、政治制度についての知識が十分でない留学生および法学部以外の学部の卒業者に配慮した科目を設置して大学院教育への円滑な導入を図ります。
クラスタと主な授業科目
- 行政・法律職公務員クラスタ
- （憲法演習、行政法演習、行政学演習、等）
- 財政問題クラスタ
- （租税法演習、現代政治行政論、地方財政論、等）
- 外務公務員クラスタ
- （国際法演習、国際関係論演習、等）
- グローバル企業クラスタ
- （国際取引法演習、知的財産法演習、等）
- グローバル問題クラスタ
- （グローバル環境政策論、経済政策論、等）
- まちづくりクラスタ
- （公共哲学、地域政策論、等）
- 環境問題クラスタ
- （環境政策論、行政法演習、公共紛争解決論、等）
- 争訟法務クラスタ
- （民事訴訟法演習、刑事訴訟法演習、等）
- 公共法務クラスタ
- （医療法務、社会保障法務、災害と法、等）
- 税理法務クラスタ
- （租税法演習、経済法演習、年金問題と法、等）
- 中小企業法務クラスタ
- （中小会社法、労働法演習、等）
交渉紛争解決実践コース
組織や地域社会での対立・葛藤・紛争に
建設的に取り組み、
未来をつくるリーダーを育成します。
本コースでは、組織や地域社会において、対立・葛藤・紛争をより良い状態への変容の契機ととらえ、建設的に解決し、変容を支援する解決のリーダーを育成します。公務員・専門職・企業人にとっても、対話等による紛争解決・合意形成・協働のスペシャリスト（ファシリテーターやメディエーター）の能力を持つことの価値は増しています。
本コースは、公務員試験・専門職国家試験・企業就職をめざす学生、及び上記の能力についての新しい学びを希望する社会人を対象としています。
本コースの特色
- 日本初そして唯一の対話等による紛争解決学の大学院プログラム
- 個人、関係性、グループ、組織、地域、国家間、環境等、様々なレベルの紛争・葛藤・対立を連続性の中でとらえ、それらを解決し、よりよい状態への変容を支援する紛争解決のリーダーを育成する日本で唯一の大学院プログラムです。
- 社会人も対象とする実務重視の教育
- 現場での経験を持ち寄り切磋琢磨する教育を取り入れ、また社会人が受講しやすいように授業の開講時間については平日夜や週末等も含めて柔軟に対応しています。
医療従事者、学校教員、企業人、行政職員、家裁調停委員、紛争ファシリテーター、消費者相談員、司法書士など様々な分野の学生が学んでいます。
- 体験型学習とケース検討で紛争解決の実践能力を2年間でマスター
- 紛争・葛藤・対立とその解決についての理論教育のみならず、分析し、介入計画を立て、実践し、評価する実務的な能力をともに徹底教育します。卒業後に、ADR（裁判外紛争解決手続）の専門家、紛争解決や対話のファシリテーター・メディエーター、交渉力と紛争解決マインドを持った組織経営人となれる人材を育成します。
クラスタと主な授業科目
- 紛争変容ファシリテーションクラスタ
- （紛争変容の理論と技法、ダイアローグ実践論、ケース分析・フィールド演習、等）
- 紛争変容ファシリテーションアドバンスドクラスタ
- （交渉の理論と技法、紛争解決と心理学、メディエーションの理論と技法、等）
- 人間科学系専門職公務員クラスタ
- （少子高齢社会と法、年金問題と法、高齢者財産管理と法、等）