
各専攻の紹介 MAJOR

博士前期課程
法政・紛争解決学専攻

- 学 位
- 修士(法学、公共政策学、学術)
- 入学定員
- 14名
法政・紛争解決学研究コース
国際的に通用する法学、公共政策学及び
紛争解決学の研究者としての
基礎的能力を育てます。
幅広い視野とスキルを兼ね備えた、国際的に通用する法学、公共政策学及び紛争解決学の研究者として、基礎的研究能力を有する人材を育成することを目的としています。
紛争解決の様々な局面を、従来おもに用いられてきた訴訟による法的紛争解決のみならず、ADR(裁判外紛争解決手続)をはじめとする非訴訟的な紛争解決制度、紛争解決に至る交渉や紛争解決に関連した社会学等を総合的に学修することにより、社会の各層で生じる紛争の解決のための理論的考察能力、社会現象の分析能力及び課題解決能力を備えた人材を育成します。
本コースの特色
- 紛争解決学を軸とする、法学、公共政策学の新しい視角を育てる
- 従来の理論的な法学、公共政策学の研究に、現実の問題解決に必須の「紛争解決」という視点を提示する「紛争解決学」を組み込んだカリキュラムにより、理論、実務双方を視野に入れた研究者の育成を目指します。
- 多彩で充実した法学、公共政策学の授業科目群
- 基礎法学、解釈法学、政治学、経済学、紛争解決学の広範な科目を提供することにより、多様な研究課題に対応します。
- 効果的で汎用可能なカリキュラム
- 学修・研究の全体像を理解しながら、各分野に応じて最適な科目を選択し効果的に履修できます。
主な授業科目
- <法学系>
- 憲法演習、契約法演習、商法演習、等
- <政治学系>
- 政治過程論演習、国際関係論演習Ⅰ、等
- <経済学系>
- 公共経済論演習Ⅰ、財政学演習、等
- <紛争解決学系>
- ダイアローグ実践演習、紛争解決と心理学、等
法・公共政策実践コース
現代社会に生起する複雑多様化した
法的・公共政策的諸問題の
理論的解決を図ることができる人材を
育成します。
国家・地方公務員、国家資格をはじめとする専門的職業、あるいは学部での学びを進化(深化)させ、民間企業・諸団体への就職を目指す学生、および、学び直し(Reskilling)を希望する社会人を対象としています。
法解釈力・政策分析能力・政策形成のための知識や技術を持ち、それらを実践に応用して、現代社会に生起する複雑多様化した法的・公共政策的諸問題の理論的解決を図ることができる人材を養成します。
本コースの特色
- 実務に応用可能な法学、公共政策学の多様な科目を総合的に学べる
- 法学、公共政策学、紛争解決学に関する多様な科目を、「理論を実務へ生かす」という観点からも過不足なく効率的に学べます。
- 社会人にも配慮した柔軟な履修モデルと時間割
- 長期履修や1年修了制度、夜間・週末開講など、社会人に配慮した履修モデルと時間割を設定しています。
- 留学生、非法学部出身者にも配慮した日本法、日本の公共政策に関する基礎科目群
- 日本の法制度、政治制度についての知識が十分でない留学生および法学部以外の出身者に配慮した基礎科目を配置して大学院教育への円滑な導入を図ります。
主な授業科目
- <法学系>
- 法哲学演習、刑法実践演習、租税法演習、等
- <政治学系>
- 行政学演習Ⅰ、市民社会論演習、等
- <経済学系>
- 経済政策演習、環境政策演習、環境問題と財政、等
交渉紛争解決実践コース
組織や地域社会での対立・葛藤・紛争に
建設的に取り組み、
未来をつくるリーダーを育成します。
社会へ巣立つにあたり、特に対話等による紛争解決や合意形成、協働の能力を持ったスペシャリスト(ファシリテーターあるいはメディエーター)を目指す学生、および、上記の能力についての新しい学びを希望する社会人を対象としています。
組織や地域社会において、対立・葛藤・紛争をより良い状態への変容の契機ととらえ、建設的に思考し、変容を支援する紛争解決のリーダーを養成します。
本コースの特色
- 日本初そして唯一の対話等による紛争解決学の大学院プログラム
- 個人、関係性、グループ、組織、地域、国家間、環境等、様々なレベルの紛争・葛藤・対立を連続性の中でとらえ、それらを解決し、よりよい状態への変容を支援する紛争解決のリーダーを育成する日本で唯一の大学院プログラムです。
- 社会人も対象とする実務重視の教育
- 現場での経験を持ち寄り切磋琢磨する教育を取り入れ、また社会人が受講しやすいように、授業の開講時間については、平日夜間や週末等も含めて柔軟に対応しています。
医療従事者、教員、企業人、行政職員、家裁調停委員、紛争ファシリテーター、消費者相談員、法律専門職など様々な背景を有する方々が学んでいます。
- 体験型学習とケース検討で紛争解決の実践能力を2年間でマスター
- 紛争・葛藤・対立とその解決についての理論教育のみならず、分析し、介入計画を立て、実践し、評価する実務的な能力をともに徹底教育します。卒業後に、ADR(裁判外紛争解決手続)の専門家、紛争解決や対話のファシリテーター・メディエーター、交渉力と紛争解決マインドを持った組織経営人となれる人材を育成します。
主な授業科目
紛争変容の理論と技法
平和構築の理論と技法
メディエーションの理論と技法
ケース分析・フィールド演習、等